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教育を目的とした法人（面積1ライ以下）の設立について（2018年1月現在）
（関連法：THE ACT OF PRIVATE SCHOOL YEAR 1982）
≪個人での設立の場合≫
≪法人で設立の場合≫
① 設立、開校までの手順
- 法人の設立登記 （目的の中に教育を明記したタイ国企業に限る）
- 教育所在地の賃貸契約書の作成 （3年以上の契約を要す）
- 運営の趣意、規模、具体的教育内容等を記した事業計画説明書の作成
- 同事業の認可申請をする旨の役員会議事録 （申請者の指定）
- 教育省私学振興課に以下の書類を添えて申請
- 申請書 （様式）
- 事業計画説明書
- 法人設立登記書 （営業許可書、登記証明書、株主名簿、会社定款）
- 賃貸契約書
- 役員会議事録
- 申請者（代表取締役）、運営責任者、校長（外国人可）、先生（外国人可）の各指定された書類
- タイ国住居登録書（申請者、運営者、校長、先生）
＊学校の認可申請時点では校長までの書類で可
- タイ国身分証明書（申請者、運営者、校長、先生）
＊校長及び先生は大卒、教職課程を経た者
- タイ国出生証明書（申請者、運営者）
- 卒業証明書（運営者、校長、先生）
- 履歴書（様式）（申請者）
- 健康診断書（運営者、校長、先生）
- 雇用契約（様式）（運営者、校長）
- 写真（申請者、運営者、校長、先生）
- 教員免許（もし有れば）（校長）
- 辞令（様式）（運営者、校長）
- 先生のリスト（様式）
- 所在地の説明書（様式）
- 担当官との面接 （申請者又は委任された代理人）
- 担当官の現場査察
- 学校設立許可証の発給（申請後1～2ヶ月を要す）
- 学校設立許可の受領日より6ヶ月以内に開校すること
② 諸条件
- 申請者、運営責任者はタイ国人に限る。校長、先生は外国人でも可であるが、労働許可証を取得すること
- 場所は面積20㎡以上を有し、便所（男女別）を備え、近辺の環境がよろしきこと
- 全生徒数が7名未満の場合、設立認可は不要
- 外国企業は不可
- 校名が外国名は不可（1994年以降）、ロングリアン（タイ語で「学校」）の文字を入れること等の制限有り
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