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教育を目的とした法人(面積1ライ以下)の設立について(2010年9月現在)

(関連法:THE ACT OF PRIVATE SCHOOL YEAR 1982)

≪個人での設立の場合≫

  • 以下省略

≪法人で設立の場合≫

@ 設立、開校までの手順

  1. 法人の設立登記 (目的の中に教育を明記したタイ国企業に限る)
  2. 教育所在地の賃貸契約書の作成 (3年以上の契約を要す)
  3. 運営の趣意、規模、具体的教育内容等を記した事業計画説明書の作成
  4. 同事業の認可申請をする旨の役員会議事録 (申請者の指定)
  5. 教育省私学振興課に以下の書類を添えて申請
    • 申請書 (様式)
    • 事業計画説明書
    • 法人設立登記書 (営業許可書、登記証明書、株主名簿、会社定款)
    • 賃貸契約書
    • 役員会議事録
    • 申請者(代表取締役)、運営責任者、校長(外国人可)、先生(外国人可)の各指定された書類
      • タイ国住居登録書(申請者、運営者、校長、先生)
        *学校の認可申請時点では校長までの書類で可
      • タイ国身分証明書(申請者、運営者、校長、先生)
        *校長及び先生は大卒、教職課程を経た者
      • タイ国出生証明書(申請者、運営者)
      • 卒業証明書(運営者、校長、先生)
      • 履歴書(様式)(申請者)
      • 健康診断書(運営者、校長、先生)
      • 雇用契約(様式)(運営者、校長)
      • 写真(申請者、運営者、校長、先生)
      • 教員免許(もし有れば)(校長)
      • 辞令(様式)(運営者、校長)
      • 先生のリスト(様式)
    • 所在地の説明書(様式)
  6. 担当官との面接 (申請者又は委任された代理人)
  7. 担当官の現場査察
  8. 学校設立許可証の発給(申請後1〜2ヶ月を要す)
  9. 学校設立許可の受領日より6ヶ月以内に開校すること

A 諸条件

  1. 申請者、運営責任者はタイ国人に限る。校長、先生は外国人でも可であるが、労働許可証を取得すること
  2. 場所は面積20u以上を有し、便所(男女別)を備え、近辺の環境がよろしきこと
  3. 全生徒数が7名未満の場合、設立認可は不要
  4. 外国企業は不可
  5. 校名が外国名は不可(1994年以降)、ロングリアン(タイ語で「学校」)の文字を入れること等の制限有り
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